01在宅ワークの内職の従事者数の最近のブログ記事
厚生労働省が実施した平成１８年度家内労働調査結果によると、在宅ワークの内職の従事者の数は次のとおりとなっています。
１ 在宅ワークの内職の従事者の数
平成18 年10 月1 日現在、在宅ワークの内職の従事者の総数は200,711 人で、その内訳をみると、製造業者や販売業者から委託を受けて、主として自宅で物品の製造加工等に従事している在宅ワークの内職の従事者は191,995 人、また、在宅ワークの内職の従事者の同居の親族であって、在宅ワークの内職の従事者とともに仕事に従事している補助者は8,716 人となっています。
２ 在宅ワークの内職の従事者
（1）推移
家内労働法が制定された昭和45 年以降の在宅ワークの内職の従事者数の推移をみると、昭和48 年の1,844,400 人をピークとして、その後減少が続いています。平成18 年の減少幅は7.3％と、前年の減少幅（4.2％）を上回るものとなっています。
（2）男女別
在宅ワークの内職の従事者を男女別にみると、男性が17,872 人であるのに対し、女性は174,123 人と全体の90.7％を占めています。
（3）類型別
在宅ワークの内職の従事者を類型別にみると、家庭の主婦などが従事する内職的在宅ワークの内職の従事者が180,371 人で全体の93.9％と大部分を占め、世帯主が本業として従事する専業的在宅ワークの内職の従事者は9,107 人（4.7％）、農業や漁業の従事者などが本業の合間に従事する副業的在宅ワークの内職の従事者は2,517 人（1.3％）となっています。
（4）業種別
在宅ワークの内職の従事者を業種別でみると、衣服の縫製などの「衣服、その他の繊維製品製造業」が55,578 人 (28.9％）と最も多く、次いで玩具、人形、造花、漆器などの「その他（雑貨等）」が30,097 人(15.7％)、自動車用部品カプラー差し・チューブ通しなどの「電気機械器具製造業」が29,564 人(15.4％)、となっており、これら３業種で全体の約６割を占めています。減少幅の大きい業種は、情報通信機械器具（2,187 人、前年比24.6％減）、印刷・同関連及び出版業（うちワープロ作業）（1,740 人、前年比13.2％減）となっています。
（5）都道府県別
在宅ワークの内職の従事者を都道府県別にみると、静岡県が13,231 人と最も多く、次いで東京都が12,920 人、愛知県11,979 人、大阪府11,663 人となっており、在宅ワークの内職の従事者数が１万人を超えているのはこれら４都府県となっています。前年と比べて増加しているのは、石川県（対前年765 人増）、岡山県（同81 人増）、高知県（同90 人増）となっています。
