06在宅内職の現状の最近のブログ記事

14 在宅ワークの内職の従事者の就業意識等
（１）在宅ワークの内職の従事者が家内労働に従事する理由は、「家計の補助のため」が59.9％（平成15 年度61.6％ ）と最も多い。

（２）在宅ワークの内職の従事者の家内労働を選んだ理由は、「都合のいい時期・時間に働けるから」が60.0％ (平成15 年度62.1％)と最も多い。

（３） 在宅ワークの内職の従事者の現在の家内労働以外の仕事の有無をみると、家内労働以外の仕事は「していない」が83.7％ (平成15 年度83.0％ )と大半をしめている。

（４） 在宅ワークの内職の従事者の現在の家内労働についての継続希望は、「続けたい」が87.2％ （ 平成15 年度87.0％）を占めている。

（５）在宅ワークの内職の従事者の家内労働をする上で困っていることについてみると、「困っていることがない」は52.2％（平成15 年度46.9％）であり、「困ったことがある」47.8％（同53.1％）を上回っている。また、困っている理由として多いのは、「工賃が安い」68.8％（ 同65.2％ ）、「仕事があったりなかったりする」55.0％（同56.3％）となっている。

13 在宅ワークの内職の従事者の安全衛生等
（１）在宅ワークの内職の従事者で災害発生のおそれのある機械・原材料を使用している者の割合は17.4％（平成15 年度18.9％）である。在宅ワークの内職の従事者が使用している機械・原材料の種類をみると、「織機・ニット編機・撚糸機・合糸機」が39.3％（平成15 年度37.9％）と最も多い。

（２） 機械・原材料を使用している在宅ワークの内職の従事者のうち、危害を防止するための措置を講じている者の割合は32.5％（平成15 年度40.9％）である。使用している機械・原材料別に危害防止措置を講じている者の割合をみると、「プレス・シャー（型付け機等を除く）、研削盤・バフ盤、旋盤・フライス盤・ボール盤」を使用している者が59.4％（平成15 年度63.2％）と最も多い。

（３）過去1 年間に健康診断を受診した在宅ワークの内職の従事者の割合は、65.7％（平成15 年度64.3％）である。在宅ワークの内職の従事者が受診した健康診断の種類についてみると、「その他の健康診断」が98.9％と大半を占め、「特殊健康診断」（有機溶剤・鉛等）は1.1％となっている。健康診断の受診に関しての委託者の指導の有無をみると、「委託者の指導なし」が93.0％（平成15 年度93.2％）と大半を占め、受診者の大半は自主的に健康診断を受診していることが窺える。

（４）過去２年間に在宅ワークの内職の作業を原因とするけが（負傷）をしたり、病気（ 疾病）にかかったことがある者の割合は0.7％（平成15 年度0.9％）である。

８ 在宅ワークの内職の従事者の1 か月の工賃額
　平成18 年9 月分の在宅ワークの内職の従事者の工賃月収額（必要経費を除く。以下同じ）をみると、「２～ ４万円未満」が33.2％（平成15 年度33.5％）と最も多い。平成１８年９月分の在宅ワークの内職の従事者1 人当たりの平均工賃月収額は、４万5,162 円（ 平成15 年度４万6,822 円）である。

９ 在宅ワークの内職の従事者の１時間当たりの工賃額
　平成18 年９月分の在宅ワークの内職の従事者の1 時間当たりの工賃額をみると、「200～ 400 円未満」が35.6％（ 平成15 年度33.9％ ）と最も多く、800 円未満が９割弱を占めている。

10 在宅ワークの内職の従事者の必要経費
　平成18 年９月の在宅ワークの内職の従事者の仕事に要した必要経費をみると、「必要経費あり」の者は全体の20.3％ （平成15 年度18.8％）である。これら「必要経費あり」の者の「平均必要経費額は1 万1,083 万円（ 平成15 年度1 万0,700 円）となっている。

11 在宅ワークの内職の従事者の工賃の支払い
　在宅ワークの内職の従事者の工賃の支払場所は「金融機関（口座振込）」が44.3％（ 平成15 年度42.5％ ）と最も多い。工賃の支払方法は、「1 か月に1 回支払われている」が95.7％（ 平成15 年度95.6％ ）と大半を占める。

12 在宅ワークの内職の従事者の受託関係
　在宅ワークの内職の従事者の原材料・加工品の受渡し場所は、「自宅」が62.0％（ 平成15 年度66.2％ ）と最も多い。委託契約の方法は、「家内労働手帳」を交付されているものの割合が77.6％(平成15 年度77.9％)と最も多い。

１　在宅ワークの内職の従事者の年齢
　在宅ワークの内職の従事者の年齢をみると、「60～70 歳未満」が29.6％（平成15 年度28.6％）と最も多い。在宅ワークの内職の従事者全体の平均年齢は55.9 歳(平成15 年度55.0 歳)であり、前回の平成15年度調査と比べると、全体の平均年齢は0.9 歳上昇している。

２ 在宅ワークの内職の従事者の経験年数
　在宅ワークの内職の従事者が家内労働に従事している経験年数は、「10 年以上」が48.6％ （ 平成15 年度49.5％）と最も多い。平均経験年数は12.1 年（平成15 年度12.0 年）となっている。

３ 在宅ワークの内職の従事者と世帯主（主たる家計維持者）との関係
　在宅ワークの内職の従事者の世帯についてみると、在宅ワークの内職の従事者本人が「世帯主以外の者」が85.0％（平成15 年度83.7％）を占める。

４ 在宅ワークの内職の従事者の世帯主の就業状況及び月収額（在宅ワークの内職の従事者が「世帯主の妻」の場合）
　在宅ワークの内職の従事者が「世帯主の妻」である場合の世帯主の就業状況についてみると、「雇用労働者」が全体の57.4％（平成15 年度56.2％）を占める。世帯主の平成18 年9 月分の平均月収額（税込）をみると、「15～25 万円未満」が25.2％（平成15 年度33.4％）と最も多い。

５ 在宅ワークの内職の従事者の1 か月の就業日数
　平成18 年９月における在宅ワークの内職の従事者の就業日数をみると、「20～25 日未満」が39.8％（平成15 年度36.3％）と最も多い。平均就業日数は、18.4 日（平成15 年度18.2 日）である。

６ 在宅ワークの内職の従事者の1 日の平均就業時間数
　平成18 年９月における在宅ワークの内職の従事者の1 日の平均就業時間数は、「4～6 時間未満」が33.7％（平成15 年度33.0％）と最も多い。平均就業時間は、5.6 時間（ 平成15 年度5.4 時間）である。

７ 在宅ワークの内職の従事者の仕事量の変動
　平成18 年9 月の仕事量を３年前（平成15 年９月）と比較した増減について回答してもらったところ、「仕事が減った」と回答した者の割合は、36.2％（同47.5％ ）であり、「変わらない」が46.7％（ 同39.4％ ）、「仕事量が増えた」が10.9％（ 同6.8％ ）となっている。

　在宅ワークの内職の従事者の業種別に仕事量の変動状況をみると、「仕事量が増えた」割合は、金属製品17.8％（平成15 年度4.8％）が最も高く、「仕事量が減った」割合は、「印刷・同関連」の51.6％（同46.9％）が最も高い。

在宅ワークの内職の委託者
（1）在宅ワークの内職の委託者数
　平成18 年10 月1 日現在の在宅ワークの内職の委託者数は、13,999 で、その内訳をみると、製造又は販売業者が13,188、製造または販売業者から製造、加工などを請負い、これを在宅ワークの内職に委託する請負業者が811 となっています。

（2）在宅ワークの内職の業種別
　在宅ワークの内職の委託者数を業種別でみると、「衣服、その他の繊維製品製造業」が5,399(38.6％）、「電気機械器具製造業」が1,478(10.6％)、「その他（雑貨等）」が1,425(10.2％)、などで多く、これら３業種で全体の約６割を占めています。

（3）１委託者当たりの平均在宅ワークの内職従事者数（第５表）
　１委託者当たりの平均在宅ワークの内職の従事者数は13.7 人で、業種別に見ると、「ゴム製品製造業」が25.7 人と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が21.1 人、「電気機械器具製造業」が20.0人となっているのに対し、「皮革製品製造業」は8.3 人と最も少なくなっています。

４ 在宅ワークの内職の代理人
（1）在宅ワークの内職の代理人数
　在宅ワークの内職の委託者が多数の遠隔地の家内労働者に仕事を委託する場合は、自らが直接在宅ワークの内職の従事者に原材料や製品の運搬、工賃の支払等を行うことが距離的、時間的に難しいことから、これらの業務を行わせるため、在宅ワークの内職の従事者との間に代理人を置いている場合があるが、その数は平成18 年10 月1 日現在714 人となっています。

（2）在宅ワークの内職の代理人業種別
　在宅ワークの内職の代理人数を業種別にみると、「衣服、その他の繊維製品製造業」が219 人(30.7％）、「その他（雑貨等）」が123 人(17.2％)、「繊維工業」が74 人（10.4％）となっています。

　厚生労働省が実施した平成１８年度家内労働調査結果によると、在宅ワークの内職の従事者の数は次のとおりとなっています。

１ 在宅ワークの内職の従事者の数
　平成18 年10 月1 日現在、在宅ワークの内職の従事者の総数は200,711 人で、その内訳をみると、製造業者や販売業者から委託を受けて、主として自宅で物品の製造加工等に従事している在宅ワークの内職の従事者は191,995 人、また、在宅ワークの内職の従事者の同居の親族であって、在宅ワークの内職の従事者とともに仕事に従事している補助者は8,716 人となっています。

２ 在宅ワークの内職の従事者
（1）推移
　家内労働法が制定された昭和45 年以降の在宅ワークの内職の従事者数の推移をみると、昭和48 年の1,844,400 人をピークとして、その後減少が続いています。平成18 年の減少幅は7.3％と、前年の減少幅（4.2％）を上回るものとなっています。

（2）男女別
　在宅ワークの内職の従事者を男女別にみると、男性が17,872 人であるのに対し、女性は174,123 人と全体の90.7％を占めています。

（3）類型別
　在宅ワークの内職の従事者を類型別にみると、家庭の主婦などが従事する内職的在宅ワークの内職の従事者が180,371 人で全体の93.9％と大部分を占め、世帯主が本業として従事する専業的在宅ワークの内職の従事者は9,107 人（4.7％）、農業や漁業の従事者などが本業の合間に従事する副業的在宅ワークの内職の従事者は2,517 人（1.3％）となっています。

（4）業種別
　在宅ワークの内職の従事者を業種別でみると、衣服の縫製などの「衣服、その他の繊維製品製造業」が55,578 人 (28.9％）と最も多く、次いで玩具、人形、造花、漆器などの「その他（雑貨等）」が30,097 人(15.7％)、自動車用部品カプラー差し・チューブ通しなどの「電気機械器具製造業」が29,564 人(15.4％)、となっており、これら３業種で全体の約６割を占めています。減少幅の大きい業種は、情報通信機械器具（2,187 人、前年比24.6％減）、印刷・同関連及び出版業（うちワープロ作業）（1,740 人、前年比13.2％減）となっています。

（5）都道府県別
　在宅ワークの内職の従事者を都道府県別にみると、静岡県が13,231 人と最も多く、次いで東京都が12,920 人、愛知県11,979 人、大阪府11,663 人となっており、在宅ワークの内職の従事者数が１万人を超えているのはこれら４都府県となっています。前年と比べて増加しているのは、石川県（対前年765 人増）、岡山県（同81 人増）、高知県（同90 人増）となっています。